経過的生活介護


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第6 生活介護
1 生活介護サービス費(1日につき)
  • イ 生活介護サービス費
  • ⑴ 利用定員が20人以下
  • ㈠ 区分6 1,283単位
  • ㈡ 区分5 963単位
  • ㈢ 区分4 683単位
  • ㈣ 区分3 613単位
  • ㈤ 区分2以下 561単位

  • ⑵ 利用定員が21人以上40人以下
  • ㈠ 区分6 1,144単位
  • ㈡ 区分5 854単位
  • ㈢ 区分4 601単位
  • ㈣ 区分3 541単位
  • ㈤ 区分2以下 493単位

  • ⑶ 利用定員が41人以上60人以下
  • ㈠ 区分6 1,104単位
  • ㈡ 区分5 819単位
  • ㈢ 区分4 570単位
  • ㈣ 区分3 504単位
  • ㈤ 区分2以下 461単位

  • ⑷ 利用定員が61人以上80人以下
  • ㈠ 区分6 1,049単位
  • ㈡ 区分5 784単位
  • ㈢ 区分4 551単位
  • ㈣ 区分3 495単位
  • ㈤ 区分2以下 447単位

  • ⑸ 利用定員が81人以上
  • ㈠ 区分6 1,032単位
  • ㈡ 区分5 768単位
  • ㈢ 区分4 537単位
  • ㈣ 区分3 480単位
  • ㈤ 区分2以下 430単位

  • ロ 共生型生活介護サービス費
  • ⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ) 694単位
  • ⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ) 854単位

  • ハ 基準該当生活介護サービス費
  • ⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ) 694単位
  • ⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ) 854単位

ニ 経過的生活介護サービス費

別に厚生労働大臣が定めるところにより児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第123号)別表障害児入所給付費単位数表(第9において「障害児入所給付費単位数表」という。)の第1に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の94を乗じて得た単位数


注1 イ及びハについては、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介護(以下「指定生活介護」という。)、指定障害者支援施設(法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。)が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う生活介護又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護(以下「特定基準該当生活介護」という。)を行った場合に、利用定員(多機能型事業所(指定障害福祉サービス基準第215条第1項に規定する多機能型事業所をいう。)である指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準第78条第1項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。)にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。)第2条第16号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。)を行う指定障害者支援施設等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第10から第14までにおいて同じ。)及び障害支援区分に応じ(⑸に該当する場合にあっては、区分5とみなして、利用定員に応じ)、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービス基準第220条第1項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所(以下「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。)又は指定障害者支援施設の注7に規定する指定生活介護等(注1の2に規定する共生型生活介護を除く。注5において同じ。)の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

  • (1) 第9の1の注1に規定する指定施設入所支援等を受ける者(以下「施設入所者」という。)のうち、区分4(50歳以上の者にあっては、区分3)以上に該当するもの
  • (2) 施設入所者以外の者のうち、区分3(50歳以上の者にあっては、区分2)以上に該当するもの
  • (3) 別に厚生労働大臣が定める者のうち、施設入所者であって、区分3(50歳以上の者にあっては、区分2)以下に該当するもの又は区分1から区分6までのいずれにも該当しないもの
  • (4) 別に厚生労働大臣が定める者のうち、施設入所者以外の者であって、区分2(50歳以上の者にあっては、区分1)以下に該当するもの又は区分1から区分6までのいずれにも該当しないもの
  • (5) 別に厚生労働大臣が定める者であって、区分1から区分6までのいずれにも該当しないもの

1の2 ロの⑴については、指定児童発達支援事業所等(指定障害福祉サービス基準第93条の2第1号に規定する指定児童発達支援事業所等をいう。以下同じ。)又は指定通所介護事業所等(指定障害福祉サービス基準第93条の3第1号に規定する指定通所介護事業所等をいう。以下同じ。)において、共生型生活介護(指定障害福祉サービス基準第93条の2に規定する共生型生活介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定通所介護事業所等の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。


1の3 ロの⑵については、指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定障害福祉サービス基準第93条の4第1号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう。以下同じ。)において、共生型生活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定小規模多機能型居宅介護事業所等の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。


2 ハの⑴については、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護(同条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「基準該当生活介護事業所」という。)において、基準該当生活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


3 ハの⑵については、指定障害福祉サービス基準第94条の2の規定による基準該当生活介護事業所において、基準該当生活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


4 ニについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、平成33年3月31日までの間、1日につき所定単位数を算定する。


5 イに掲げる生活介護サービス費及びロに掲げる共生型生活介護サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑴又は⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

  • ⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
  • ⑵ 注7に規定する指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第93条若しくは第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、生活介護計画(指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する生活介護計画をいう。)、特定基準該当障害福祉サービス計画(指定障害福祉サービス基準第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する特定基準該当障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。)(特定基準該当生活介護に係る計画に限る。)又は施設障害福祉サービス計画(指定障害者支援施設基準第23条第1項に規定する施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。)(以下「生活介護計画等」という。)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
  • ㈠ 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
  • ㈡ 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
  • ⑶ 前3月における指定生活介護事業所又は共生型生活介護の事業を行う事業所(以下「共生型生活介護事業所」という。)の利用者のうち、当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の平均利用時間(前3月において当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。)が5時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合 100分の70

  • 6 イからハまでについては、指定障害福祉サービス基準第89条第3号(指定障害福祉サービス基準第93条の5及び第223条において準用する場合を含む。)に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。


    7 一体的な運営が行われている利用定員が81人以上の指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等(以下「指定生活介護事業所等」という。)において、指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス若しくはのぞみの園が行う生活介護、共生型生活介護又は特定基準該当生活介護(以下「指定生活介護等」という。)を行った場合には、所定単位数の1000分の991に相当する単位数を算定する。


    8 イに掲げる生活介護サービス費の算定に当たって、医師が配置されてない場合は、1日につき12単位を減算する。


    8の2 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の5及び第223条第2項において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第2項又は指定障害者支援施設基準第48条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。


    8の3 ロについては、次の⑴及び⑵のいずれも満たすものとして都道府県知事に届け出た共生型生活介護事業所について、1日につき58単位を加算する。

    • ⑴ サービス管理責任者(指定障害福祉サービス基準第50条第1項第4号に規定するサービス管理責任者をいう。以下同じ。)を1名以上配置していること。
    • ⑵ 地域に貢献する活動を行っていること。

    9 利用者が生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間は、生活介護サービス費は、算定しない。


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