就労継続支援B型

平成30年4月に改定される、就労継続支援B型の報酬を、分かりやすいように、これまでのものと比較してみました。 PDF
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報酬告示(平成30年度)
第14 就労継続支援B型
1 就労継続支援B型サービス費(1日につき)
  • イ 就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)
  • ⑴ 利用定員が20人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 645単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 621単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 609単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 597単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 586単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 571単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 562単位

  • ⑵ 利用定員が21人以上40人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 572単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 552単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 541単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 531単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 521単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 508単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 500単位

  • ⑶ 利用定員が41人以上60人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 537単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 518単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 508単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 498単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 489単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 476単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 469単位

  • ⑷ 利用定員が61人以上80人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 527単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 508単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 499単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 489単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 480単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 468単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 460単位

  • ⑸ 利用定員が81人以上
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 510単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 491単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 482単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 473単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 464単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 452単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 445単位

  • ロ 就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)
  • ⑴ 利用定員が20人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 587単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 565単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 555単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 544単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 534単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 520単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 512単位

  • ⑵ 利用定員が21人以上40人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 523単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 504単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 494単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 485単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 476単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 464単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 457単位

  • ⑶ 利用定員が41人以上60人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 486単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 468単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 459単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 450単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 442単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 431単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 424単位

  • ⑷ 利用定員が61人以上80人以下
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 476単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 458単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 450単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 441単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 433単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 422単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 415単位

  • ⑸ 利用定員が81人以上
  • ㈠ 平均工賃月額が4万5千円以上の場合 459単位
  • ㈡ 平均工賃月額が3万円以上4万5千円未満の場合 442単位
  • ㈢ 平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満の場合 434単位
  • ㈣ 平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満の場合 426単位
  • ㈤ 平均工賃月額が1万円以上2万円未満の場合 418単位
  • ㈥ 平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合 407単位
  • ㈦ 平均工賃月額が5千円未満の場合 401単位

  • ハ 基準該当就労継続支援B型サービス費
  • 次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員(基準該当就労継続支援B型(指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援B型をいう。以下同じ。)の事業を行う社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第7号に規定する授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号に規定する授産施設(以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。)の利用定員をいう。)及び平均工賃月額(指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援B型事業所等の利用者に対して支払った工賃(指定障害福祉サービス基準第201条第1項(指定障害福祉サービス基準第223条第5項において準用する場合を含む。)又は指定障害者支援施設基準附則第9条第1項に定める工賃をいう。以下同じ。)の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下このハ並びに注2及び注3において同じ。)に応じ、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数(地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援B型事業所の場合にあっては、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)とのいずれか少ない単位数
  • 算式
    ((保護施設事務費(生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)第10条の規定により生活保護法第75条に規定する国庫負担金の交付の対象となる保護施設事務費をいい、当該サービスのあった月の属する年度の4月1日時点において示されている額とする。以下同じ。)÷22÷0.945÷10)+23)×1.046

  • 注1 イからハまでについては年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援B型、指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当就労継続支援B型(以下「特定基準該当就労継続支援B型」という。)若しくは指定障害者支援施設が行う就労継続支援B型(規則第6条の10第2号に掲げる就労継続支援B型をいう。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型等」という。)又は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、所定単位数を算定する。


    2 イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援B型事業所(指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援B型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)又は指定障害者支援施設(以下この注において「特定指定就労継続支援B型事業所等」という。)において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援B型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。


    3 ロについては、注2に規定する以外の指定就労継続支援B型事業所等若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注2に規定する以外の指定就労継続支援B型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。


    4 ハについては、基準該当就労継続支援B型事業所が、基準該当就労継続支援B型を行った場合に、所定単位数を算定する。


    4の2 イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援B型事業所等の指定を受けた日から1年間は、指定就労継続支援B型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合とみなして、1日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援B型事業所等が新規に指定を受けた日から6月以上1年未満の間は、指定を受けた日から6月間における当該就労継続支援B型事業所等の平均工賃月額に応じ、1日につき所定単位数を算定することができる。


    5 イからハまでに掲げる就労継続支援B型サービス費の算定に当たって、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、(1)又は(2)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

    • ⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
    • ⑵ 指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条、第206条若しくは第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援B型計画(指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する就労継続支援B型計画をいう。以下同じ。)、基準該当就労継続支援B型計画(指定障害福祉サービス基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する基準該当就労継続支援B型計画をいう。)、特定基準該当障害福祉サービス計画(特定基準該当就労継続支援B型に係る計画に限る。)又は施設障害福祉サービス計画(以下「就労継続支援B型計画等」という。)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
    • ㈠ 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
    • ㈡ 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50

    6 指定障害福祉サービス基準第202条、206条及び第223条第5項において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第2項又は指定障害者支援施設基準第48条第2項に規定する基準に適合していない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。


    7 利用者が就労継続支援B型以外の障害福祉サービスを受けている間は、就労継続支援B型サービス費は、算定しない。


    2 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 41単位

    注 視覚障害者等である指定就労継続支援B型等の利用者の数(重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち2以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に2を乗じて得た数とする。)が当該指定就労継続支援B型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条、指定障害福祉サービス基準第220条又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援B型の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所、指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所(以下「指定就労継続支援B型事業所等」という。)において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    3 就労移行支援体制加算
    • イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)
    • ⑴ 利用定員が20人以下 42単位
    • ⑵ 利用定員が21人以上40人以下 18単位
    • ⑶ 利用定員が41人以上60人以下 10単位
    • ⑷ 利用定員が61人以上80人以下 7単位
    • ⑸ 利用定員が81人以上 6単位

    • ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)
    • ⑴ 利用定員が20人以下 39単位
    • ⑵ 利用定員が21人以上40人以下 17単位
    • ⑶ 利用定員が41人以上60人以下 9単位
    • ⑷ 利用定員が61人以上80人以下 7単位
    • ⑸ 利用定員が81人以上 5単位

    注1 イについては、1のイの就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型事業所等における指定就労継続支援B型等を受けた後就労(指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。注2において同じ。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この3において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。


    2 ロについては、1のロの就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援B型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援B型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。


    4 初期加算 30単位

    注 指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所において、指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、当該指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算する。


    5 訪問支援特別加算
    • (1) 所要時間1時間未満の場合 187単位
    • (2) 所要時間1時間以上の場合 280単位

    注 指定就労継続支援B型事業所等において継続して指定就労継続支援B型等を利用する利用者について、連続した5日間、当該指定就労継続支援B型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条、指定障害福祉サービス基準第220条又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号の規定により指定就労継続支援B型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者(以下「就労継続支援B型従業者」という。)が、就労継続支援B型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援B型事業所等における指定就労継続支援B型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、就労継続支援B型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援B型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。


    6 利用者負担上限額管理加算 150単位

    注 指定障害福祉サービス基準第201条第1項に規定する指定就労継続支援B型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第2項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。


    7 食事提供体制加算 30単位

    注 低所得者等であって就労継続支援B型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設に入所する者を除く。)又は低所得者等である基準該当就労継続支援B型の利用者に対して、指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援B型事業所等及び基準該当就労継続支援B型事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、1日につき所定単位数を加算する。


    8 福祉専門職員配置等加算
    • イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 15単位
    • ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 10単位
    • ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) 6単位

    注1 イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第1項第1号、指定障害福祉サービス基準第220条第1項第4号若しくは5号又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員(注2及び注3において「職業指導員等」という。)として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    2 ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。


    3 ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

    • (1) 職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
    • (2) 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

    9 欠席時対応加算 94単位

    注 指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所において指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型を利用する利用者(当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)が、あらかじめ当該指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労継続支援B型従業者又は指定障害福祉サービス基準第206条において準用する第186条の規定に基づき基準該当就労継続支援B型事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。


    10 医療連携体制加算
    • イ 医療連携体制加算(Ⅰ) 500単位
    • ロ 医療連携体制加算(Ⅱ) 250単位
    • ハ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位
    • ニ 医療連携体制加算(Ⅳ) 100単位

    注1 イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等(特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所を除く。注2において同じ。)に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1日につき所定単位数を加算する。


    2 ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等に訪問させ、当該看護職員が2以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8名を限度とし、1日につき所定単位数を加算する。


    3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援B型事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰かくたん吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。


    4 ニについては、喀痰かくたん吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。


    11 施設外就労加算 100単位

    注 指定就労継続支援B型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。


    12 重度者支援体制加算
    • イ 重度者支援体制加算(Ⅰ)
    • (1) 利用定員が20人以下 56単位
    • (2) 利用定員が21人以上40人以下 50単位
    • (3) 利用定員が41人以上60人以下 47単位
    • (4) 利用定員が61人以上80人以下 46単位
    • (5) 利用定員が81人以上 45単位

    • ロ 重度者支援体制加算(Ⅱ)
    • (1) 利用定員が20人以下 28単位
    • (2) 利用定員が21人以上40人以下 25単位
    • (3) 利用定員が41人以上60人以下 24単位
    • (4) 利用定員が61人以上80人以下 23単位
    • (5) 利用定員が81人以上 22単位

    注1 イについては、指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援B型等の利用者の数の100分の50以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。


    2 ロについては、指定就労継続支援B型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援B型等の利用者の数の100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。


    13 目標工賃達成指導員配置加算
    • イ 利用定員が20人以下 89単位
    • ロ 利用定員が21人以上40人以下 80単位
    • ハ 利用定員が41人以上60人以下 75単位
    • ニ 利用定員が61人以上80人以下 74単位
    • ホ 利用定員が81人以上 72単位

    注 目標工賃達成指導員(各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員)を常勤換算方法で1人以上配置し、当該指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援B型事業所等において、指定就労継続支援B型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    14 送迎加算
    • イ 送迎加算(Ⅰ) 21単位
    • ロ 送迎加算(Ⅱ) 10単位

    注1 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援B型事業所又は指定障害者支援施設(国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援B型事業所又は指定障害者支援施設(地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。)を除く。以下この14において同じ。)において、利用者(施設入所者を除く。)に対して、その居宅等と指定就労継続支援B型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。


    2 イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。


    15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
    • イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ) 500単位
    • ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ) 250単位

    注 指定障害者支援施設等において指定就労継続支援B型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。

    • (1) 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
    • (2) 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合

    2 イについては、体験的な利用を開始した日から起算して5日以内の期間について算定する。


    3 ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して6日以上15日以内の期間について算定する。


    4 イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に1日につき所定単位数に50単位を加算する。


    16 在宅時生活支援サービス加算 300単位

    注 指定就労継続支援B型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    16の2 社会生活支援特別加算 480単位

    注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援B型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支援B型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して3年以内(医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで)の期間(他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。)において、1日につき所定単位数を加算する。


    17 福祉・介護職員処遇改善加算

    注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18において同じ。)が、利用者に対し、指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年3月31日までの間(ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間 )、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

    • イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数)
    • ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の38に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数)
    • ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1から16の2までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数)
    • ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
    • ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数

    18 福祉・介護職員処遇改善特別加算

    注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援B型事業所等又は基準該当就労継続支援B型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援B型等又は基準該当就労継続支援B型を行った場合に、1から16の2までにより算定した単位数の1000分の7に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の9に相当する単位数)を所定単位数に加算する。ただし、17の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。


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