共同生活援助

平成30年4月に改定される、共同生活援助の報酬を、分かりやすいように、これまでのものと比較してみました。 PDF
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報酬告示(平成30年度)
第15 共同生活援助
1 共同生活援助サービス費(1日につき)
  • イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
  • ⑴ 区分6 661単位
  • ⑵ 区分5 547単位
  • ⑶ 区分4 467単位
  • ⑷ 区分3 381単位
  • ⑸ 区分2 292単位
  • ⑹ 区分1以下 242単位

  • ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
  • ⑴ 区分6 611単位
  • ⑵ 区分5 496単位
  • ⑶ 区分4 417単位
  • ⑷ 区分3 331単位
  • ⑸ 区分2 242単位
  • ⑹ 区分1以下 198単位

  • ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)
  • ⑴ 区分6 578単位
  • ⑵ 区分5 463単位
  • ⑶ 区分4 383単位
  • ⑷ 区分3 298単位
  • ⑸ 区分2 209単位
  • ⑹ 区分1以下 170単位

  • ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
  • ⑴ 区分6 691単位
  • ⑵ 区分5 577単位
  • ⑶ 区分4 497単位
  • ⑷ 区分3 411単位
  • ⑸ 区分2 322単位
  • ⑹ 区分1以下 272単位

注1 イからニまでについては、障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホーム(指定障害福祉サービス基準附則第7条に規定する地域移行支援型ホームをいう。以下同じ。)における指定共同生活援助(指定障害福祉サービス基準第207条に規定する指定共同生活援助をいう。以下同じ。)の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を開始した日において、精神科病院に1年以上入院している精神障害者に限る。)に対して、指定共同生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。


2 イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第1項第1号に掲げる世話人(注3において「世話人」という。)が、常勤換算方法で、利用者の数を4で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。


3 ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を5で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所(注2に規定する指定共同生活援助事業所を除く。)において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。


4 ハについては、注2及び注3に規定する指定共同生活援助事業所以外の指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。


5 平成33年3月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ1日につき所定単位数を算定する。

  • ⑴ 注2に規定する指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 440単位
  • ㈡ 区分5 394単位
  • ㈢ 区分4 361単位
  • ⑵ 注3に規定する指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 389単位
  • ㈡ 区分5 343単位
  • ㈢ 区分4 311単位
  • ⑶ 注4に規定する指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 356単位
  • ㈡ 区分5 310単位
  • ㈢ 区分4 278単位

6 ニについては、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、指定共同生活援助(1回当たり連続30日以内のものに限る。)を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、1日につき所定単位数を算定する。


7 共同生活援助サービス費(注5に規定する場合を含む。)の算定に当たって、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、(3)及び(5)に該当する場合にあっては、(3)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た額を、(4)及び(5)に該当する場合にあっては、(4)に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

  • ⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
  • ⑵ 指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
  • ㈠ 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
  • ㈡ 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
  • (3) 共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第207条に規定する共同生活住居をいう。(4)及び(5)において同じ。)の入居定員が8人以上である場合 100分の95
  • (4) 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合 100分の93
  • (5) 一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員(指定障害福祉サービス基準第210条第2項に規定するサテライト型住居に係る入居定員を含む。)の合計数が21人以上である場合 100分の95

8 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。


9 利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間(居宅介護を受けている間(注5の適用を受けている間に限る。)及び重度訪問介護を受けている間(注5の適用を受けている間に限る。)を除く。)は、共同生活援助サービス費は、算定しない。


1の2 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(1日につき)
  • イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
  • ⑴ 区分6 1,098単位
  • ⑵ 区分5 982単位
  • ⑶ 区分4 901単位
  • ⑷ 区分3 717単位

  • ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
  • ⑴ 区分6 1,014単位
  • ⑵ 区分5 898単位
  • ⑶ 区分4 816単位
  • ⑷ 区分3 633単位

  • ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
  • ⑴ 区分6 963単位
  • ⑵ 区分5 846単位
  • ⑶ 区分4 765単位
  • ⑷ 区分3 582単位

  • ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
  • ⑴ 区分6 1,128単位
  • ⑵ 区分5 1,012単位
  • ⑶ 区分4 931単位
  • ⑷ 区分3 747単位

注1 イからニまでについては、障害者(身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがあるものに限る。)に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助(指定障害福祉サービス基準第213条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。


2 イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の4第1項第1号に規定する世話人(注3において「世話人」という。)が、常勤換算方法で、利用者の数を3で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。


3 ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を4で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(注2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を除く。)において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。


4 ハについては、注2及び注3に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所以外の日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定する。


5 日中を共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第213条の3に規定する共同生活住居をいう。以下この1の2において同じ。)以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ1日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、注7に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。

  • ⑴ 注2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 904単位
  • ㈡ 区分5 788単位
  • ㈢ 区分4 707単位
  • ㈣ 区分3 620単位
  • ㈤ 区分2 456単位
  • ㈥ 区分1以下 397単位
  • ⑵ 注3に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 820単位
  • ㈡ 区分5 704単位
  • ㈢ 区分4 622単位
  • ㈣ 区分3 536単位
  • ㈤ 区分2 371単位
  • ㈥ 区分1以下 321単位
  • ⑶ 注4に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 769単位
  • ㈡ 区分5 652単位
  • ㈢ 区分4 571単位
  • ㈣ 区分3 485単位
  • ㈤ 区分2 321単位
  • ㈥ 区分1以下 277単位

6 平成33年3月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ1日につき次に掲げる単位数を算定する。

  • ⑴ 注2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 693単位
  • ㈡ 区分5 646単位
  • ㈢ 区分4 613単位
  • ⑵ 注3に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 608単位
  • ㈡ 区分5 562単位
  • ㈢ 区分4 529単位
  • ⑶ 注4に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 557単位
  • ㈡ 区分5 511単位
  • ㈢ 区分4 478単位

7 平成33年3月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ1日につき、次に掲げる単位数を算定する。

  • ⑴ 注2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 601単位
  • ㈡ 区分5 554単位
  • ㈢ 区分4 521単位
  • ⑵ 注3に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 516単位
  • ㈡ 区分5 470単位
  • ㈢ 区分4 437単位
  • ⑶ 注4に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
  • ㈠ 区分6 465単位
  • ㈡ 区分5 419単位
  • ㈢ 区分4 386単位

8 ニについては、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助(1回当たり連続30日以内のものに限る。)を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、1日につき所定単位数を算定する。


9 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助(1回当たり連続30日以内のものに限る。)を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、1日につき所定単位数を算定する。

  • ⑴ 区分6 934単位
  • ⑵ 区分5 818単位
  • ⑶ 区分4 737単位
  • ⑷ 区分3 650単位
  • ⑸ 区分2 486単位
  • ⑹ 区分1以下 427単位

  • 10 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(注5から注7まで及び注9に規定する場合を含む。)の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

    • ⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
    • ⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、日中サービス支援型共同生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する日中サービス支援型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
    • ㈠ 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
    • ㈡ 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
    • ⑶ 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合 100分の93
    • ⑷ 一体的な運営が行われている共同生活住居(⑶に該当する共同生活住居を除く。)の入居定員の合計数が21人以上である場合 100分の95

    11 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。


    12 利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間(居宅介護を受けている間(注6及び注7の適用を受けている間に限る。)及び重度訪問介護を受けている間(注6及び注7の適用を受けている間に限る。)を除く。)は、日中サービス支援型共同生活援助サービス費は、算定しない。


    1の2の2 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(1日につき)
    • イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ) 242単位
    • ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ) 198単位
    • ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ) 170単位
    • ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ) 113単位
    • ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ) 272単位

    注1 イからホまでについては、障害者(身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助(指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。)の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に1年以上入院している精神障害者に限る。)に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス(指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。


    2 イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の14第1項第1号に規定する世話人(注3及び注4において「世話人」という。)が、常勤換算方法で、利用者の数を4で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


    3 ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を5で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(注2に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を除く。)において、基本サービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


    4 ハについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(注2及び注3に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を除く。)において、基本サービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


    5 ニについては、注2から注4までに定める以外の外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成25年厚生労働省令第124号)附則第4条の規定の適用を受ける外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に限る。)において、基本サービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


    6 ホについては、一時的に体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、基本サービス(1回当たり連続30日以内のものに限る。)を提供した場合に、年50日以内に限り、1日につき所定単位数を算定する。


    7 イからホまでに掲げる外部サービス利用型共同生活援助サービス費の算定に当たって、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

    • ⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
    • ⑵ 基本サービスの提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、外部サービス利用型共同生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
    • ㈠ 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
    • ㈡ 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
    • ⑶ 共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第213条の13に規定する共同生活住居をいう。⑷において同じ。)の入居定員が8人以上である場合 100分の90
    • ⑷ 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合 100分の87

    8 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。


    9 利用者が外部サービス利用型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間は、外部サービス利用型共同生活援助サービス費は、算定しない。


    1の3 受託居宅介護サービス費
    • イ 所要時間15分未満の場合 95単位
    • ロ 所要時間15分以上30分未満の場合 191単位
    • ハ 所要時間30分以上1時間30分未満の場合 260単位に所要時間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに86単位を加算した単位数
    • ニ 所要時間1時間30分以上の場合 557単位に所要時間1時間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに36単位を加算した単位数

    注 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者(区分2以上に該当する利用者に限る。)に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス(指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する受託居宅介護サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。


    1の4 福祉専門職員配置等加算
    • イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 10単位
    • ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 7単位
    • ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) 4単位

    注1 イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第1項、第213条の4第1項若しくは第213条の14第1項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第208条第1項若しくは第213条の4第1項の規定により置くべき生活支援員(注2及び注3において「世話人等」という。)として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「指定共同生活援助事業所等」という。)において、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生活援助等」という。 )を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    2 ロについては、世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。


    3 ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

    • (1) 世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
    • (2) 世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

    1の4の2 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 41単位

    注 視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数(重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち2以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に2を乗じて得た数とする。)が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第3項において読み替えて適用する場合を含む。)、第213条の4(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第3項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    1の4の3 看護職員配置加算 70単位

    注 指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    1の5 夜間支援等体制加算
    • イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)
    • (1) 夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者(以下この1の5において「夜間支援対象利用者」という。)が2人以下 672単位
    • (2) 夜間支援対象利用者が3人 448単位
    • (3) 夜間支援対象利用者が4人 336単位
    • (4) 夜間支援対象利用者が5人 269単位
    • (5) 夜間支援対象利用者が6人 224単位
    • (6) 夜間支援対象利用者が7人 192単位
    • (7) 夜間支援対象利用者が8人以上10人以下 149単位
    • (8) 夜間支援対象利用者が11人以上13人以下 112単位
    • (9) 夜間支援対象利用者が14人以上16人以下 90単位
    • (10) 夜間支援対象利用者が17人以上20人以下 75単位
    • (11) 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下(夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)に入居している場合に限る。) 54単位

    • ロ 夜間支援等体制加算(Ⅱ)
    • (1) 夜間支援対象利用者が4人以下 112単位
    • (2) 夜間支援対象利用者が5人 90単位
    • (3) 夜間支援対象利用者が6人 75単位
    • (4) 夜間支援対象利用者が7人 64単位
    • (5) 夜間支援対象利用者が8人以上10人以下 50単位
    • (6) 夜間支援対象利用者が11人以上13人以下 37単位
    • (7) 夜間支援対象利用者が14人以上16人以下 30単位
    • (8) 夜間支援対象利用者が17人以上20人以下 25単位
    • (9) 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下(夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。) 18単位

    • ハ 夜間支援等体制加算(Ⅲ) 10単位

    注1 イについては、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。


    2 ロについては、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用者については、算定しない。


    3 ハについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。


    1の5の2 夜勤職員加配加算 149単位

    注 指定障害福祉サービス基準第213条の4第2項に定める員数の夜間支援従事者に加え、共同生活住居ごとに、夜勤を行う夜間支援従事者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    1の6 重度障害者支援加算 360単位

    注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、第8の1の注1に規定する利用者の支援の度合にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。)に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    1の7 日中支援加算
    • イ 日中支援加算(Ⅰ)
    • (1) 昼間の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者(以下この1の7において「日中支援対象利用者」という。)が1人の場合 539単位
    • (2) 日中支援対象利用者が2人以上の場合 270単位
        
    • ロ 日中支援加算(Ⅱ)
    • ⑴ 日中支援対象利用者が1人の場合
    • ㈠ 区分4から区分6まで 539単位
    • ㈡ 区分3以下 270単位
    • ⑵ 日中支援対象利用者が2人以上の場合
    • ㈠ 区分4から区分6まで 270単位
    • ㈡ 区分3以下 135単位

    注1 イについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者(65歳以上又は障害支援区分4以上の障害者をいう。)であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、指定共同生活援助事業所にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に支援を行った場合については、算定しない。


    2 ロについては、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(区分2以下に該当する利用者に限る。)又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が1月につき2日を超える場合に、当該2日を超える期間について、1日につき所定単位数を加算する。


    2 自立生活支援加算 500単位

    注 居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者(利用期間が1月を超えると見込まれる利用者に限る。)の退居に先立って、指定共同生活援助事業所等の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中2回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。


    3 入院時支援特別加算
    • イ 当該月における入院期間(入院の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が3日以上7日未満の場合 561単位
    • ロ 当該月における入院期間の日数の合計が7日以上の場合 1,122単位

    注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の4又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画、日中サービス支援型共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画等」という。)に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、1月に1回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。


    3の2 長期入院時支援特別加算
    • イ 指定共同生活援助事業所の場合 122単位
    • ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 150単位
    • ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 76単位

    注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の4又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画等に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、1月の入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数が2日を超える場合に、当該日数を超える期間(継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して3月に限る。)について、1日につき所定単位数を加算する。ただし、3の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。


    4 帰宅時支援加算
    • イ 当該月における家族等の居宅等における外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が3日以上7日未満の場合 187単位
    • ロ 当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が7日以上の場合 374単位

    注 利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、1月に1回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。


    5 長期帰宅時支援加算
    • イ 指定共同生活援助事業所の場合 40単位
    • ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 50単位
    • ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 25単位

    注 利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、1月の外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)の日数が2日を超える場合に、当該日数を超える期間について、1日につき所定単位数を加算する(継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して3月に限る。)。ただし、4の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しない。


    6 地域生活移行個別支援特別加算 670単位

    注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者(以下「指定共同生活援助事業者等」という。)が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、3年以内(医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで)の期間(他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。)において、1日につき所定単位数を加算する。


    6の2 精神障害者地域移行特別加算 300単位

    注 指定障害福祉サービス基準第211条の3(第213条の11において準用する場合を含む。)又は第213条の19に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の4又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を1人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に1年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから1年以内のものに対し、共同生活援助計画等を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、6の地域生活移行個別支援特別加算を算定している場合は、算定しない。


    6の3 強度行動障害者地域移行特別加算 300単位

    注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に1年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから1年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、共同生活援助計画又は日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の6の重度障害者支援加算を算定している場合は、算定しない。


    7 医療連携体制加算
    • イ 医療連携体制加算(Ⅰ) 500単位
    • ロ 医療連携体制加算(Ⅱ) 250単位
    • ハ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位
    • ニ 医療連携体制加算(Ⅳ) 100単位
    • ホ 医療連携体制加算(Ⅴ) 39単位

    注1 イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。


    2 ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が2以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8名を限度とし、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。


    3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等 に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。


    4 ニについては、喀痰かくたん吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。


    5 ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の4の3の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。


    8 通勤者生活支援加算 18単位

    注 指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    9 福祉・介護職員処遇改善加算

    注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。)が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、平成33年3月31日までの間(ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間 )、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。


    • イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
    • ⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 1から8まで(1の2、1の2の2、1の3及び1の5の2を除く。ロの⑴、ハの⑴及び10の⑴において同じ。)により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数
    • ⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7まで(1の2の2、1の3、1の5及び1の7のイを除く。ロの⑵、ハの⑵及び10の⑵において同じ。)により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数
    • ⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8まで(1の5の2、1の6及び6の3を除く。ロの⑶、ハの⑶及び10の⑶において同じ。)により算定した単位数の1000分の170に相当する単位数

    • ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
    • ⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 1から8までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数
    • ⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数
    • ⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8までにより算定した単位数の1000分の124に相当する単位数

    • ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
    • ⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 1から8までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数
    • ⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数
    • ⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数

    • ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数

    • ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数

    10 福祉・介護職員処遇改善特別加算

    注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、9の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。


    • ⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 1から8までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
    • ⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 1の2から7までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
    • ⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 1の2の2から8までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数

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