放課後等デイサービスの令和3年度報酬改定など | LITALICO（りたりこ）の福祉ソフト

放課後等デイサービス

最終更新日令和6年 4月25日

令和6年4月に改定される、放課後等デイサービスの報酬を、分かりやすいように、これまでのものと比較してみました。

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留意事項 PDFNEW

体制等状況一覧表 PDFNEW

障害児通所給付費・入所給付費等請求書 PDF Excel 記載例NEW

障害児通所給付費・入所給付費等明細書 PDF Excel 記載例NEW

サービス提供実績記録票 PDF Excel 記載例NEW

サービスコード PDFNEW

算定構造 PDFNEW

報酬告示
第３　放課後等デイサービス
１　放課後等デイサービス給付費（１日につき）

イ　障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）
⑴　区分１（指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間以上）
㈠　医療的ケア区分３
ａ　利用定員が10人以下の場合　2,604単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,402単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　2,302単位
㈡　医療的ケア区分２
ａ　利用定員が10人以下の場合　1,604単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,402単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　1,302単位
㈢　医療的ケア区分１
ａ　利用定員が10人以下の場合　1,271単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,069単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　969単位
㈣　㈠から㈢までに該当しない障害児について算定する場合
ａ　利用定員が10人以下の場合　604単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　402単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　302単位

⑵　区分２（指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間未満）
㈠　医療的ケア区分３
ａ　利用定員が10人以下の場合　2,591単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,393単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　2,295単位
㈡　医療的ケア区分２
ａ　利用定員が10人以下の場合　1,591単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,393単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　1,295単位
㈢　医療的ケア区分１
ａ　利用定員が10人以下の場合　1,258単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,060単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　962単位
㈣　㈠から㈢までに該当しない障害児について算定する場合
ａ　利用定員が10人以下の場合　591単位
ｂ　利用定員が11人以上20人以下の場合　393単位
ｃ　利用定員が21人以上の場合　295単位

ロ　障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）
⑴　医療的ケア区分３
㈠　利用定員が10人以下の場合　2,721単位
㈡　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,480単位
㈢　利用定員が21人以上の場合　2,372単位

⑵　医療的ケア区分２
㈠　利用定員が10人以下の場合　1,721単位
㈡　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,480単位
㈢　利用定員が21人以上の場合　1,372単位

⑶　医療的ケア区分１
㈠　利用定員が10人以下の場合　1,388単位
㈡　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,147単位
㈢　利用定員が21人以上の場合　1,039単位

⑷　⑴から⑶までに該当しない障害児について算定する場合
㈠　利用定員が10人以下の場合　721単位
㈡　利用定員が11人以上20人以下の場合　480単位
㈢　利用定員が21人以上の場合　372単位

ハ　重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合
⑴　授業の終了後に行う場合
㈠　利用定員が５人の場合　1,756単位
㈡　利用定員が６人の場合　1,467単位
㈢　利用定員が７人の場合　1,263単位
㈣　利用定員が８人の場合　1,108単位
㈤　利用定員が９人の場合　989単位
㈥　利用定員が10人の場合　893単位
㈦　利用定員が11人以上の場合　686単位

⑵　休業日に行う場合
㈠　利用定員が５人の場合　2,038単位
㈡　利用定員が６人の場合　1,706単位
㈢　利用定員が７人の場合　1,466単位
㈣　利用定員が８人の場合　1,288単位
㈤　利用定員が９人の場合　1,150単位
㈥　利用定員が10人の場合　1,039単位
㈦　利用定員が11人以上の場合　810単位

ニ　共生型放課後等デイサービス給付費
⑴　授業の終了後に行う場合　426単位
⑵　休業日に行う場合　549単位

ホ　基準該当放課後等デイサービス給付費
⑴　基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)
㈠　授業の終了後に行う場合　529単位
㈡　休業日に行う場合　652単位

⑵　基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)
㈠　授業の終了後に行う場合　426単位
㈡　休業日に行う場合　549単位

注１　イ及びハの⑴については、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児」という。）に対し、授業終了後に、指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第５項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）（イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において指定放課後等デイサービス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

１の２　ニの⑴については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス（指定通所基準第71条の２に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「共生型放課後等デイサービス事業所」という。）において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

１の３　ホの⑴の㈠及び⑵の㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当放課後等デイサービス（同条に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

２　ロ及びハの⑵については、就学児に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位（ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

２の２　ニの⑵については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

２の３　ホの⑴の㈡及び⑵の㈡については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

３　指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」という。）の提供時間が30分以下のものについては、放課後等デイサービス計画（指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第27条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。）に基づき、周囲の環境に慣れるために提供時間が30分以下の指定放課後等デイサービス等が提供が必要であると市町村が認めた就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、算定する。

４　放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶については、平成31年３月31日までの間は、算定しない。

- ⑴　障害児の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
- ⑵　指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の６において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
- ㈠　放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月未満の場合　100分の70
- ㈡　放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月以上の場合　100分の50
- ⑶　指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第26条第５項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合　100分の85

５　ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴の㈡若しくは⑵の㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指定放課後等デイサービス事業所、共生型放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の６において準用する指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所（以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）の場合には指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。

６　指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第44条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第44条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

７　常時見守りが必要な就学児に対する支援及びその就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（注８の加算を算定している場合は、注８の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。注８、注10及び４の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注７及び注８において「理学療法士等」という。）、児童指導員、手話通訳士、手話通訳者若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注７において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注７において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

- - イ　障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービスを行う場合
  - ⑴　理学療法士等を配置する場合
  - ㈠　利用定員が10人以下の場合　187単位
  - ㈡　利用定員が11人以上20人以下の場合　125単位
  - ㈢　利用定員が21人以上の場合　75単位

- - ⑵　児童指導員等を配置する場合
  - ㈠　利用定員が10人以下の場合　123単位
  - ㈡　利用定員が11人以上20人以下の場合　82単位
  - ㈢　利用定員が21人以上の場合　49単位

- - ⑶　その他の従業者を配置する場合
  - ㈠　利用定員が10人以下の場合　90単位
  - ㈡　利用定員が11人以上20人以下の場合　60単位
  - ㈢　利用定員が21人以上の場合　36単位

- - ロ　重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合
  - ⑴　理学療法士等を配置する場合
  - ㈠　利用定員が５人の場合　374単位
  - ㈡　利用定員が６人の場合　312単位
  - ㈢　利用定員が７人の場合　267単位
  - ㈣　利用定員が８人の場合　234単位
  - ㈤　利用定員が９人の場合　208単位
  - ㈥　利用定員が10人の場合　187単位
  - ㈦　利用定員が11人以上の場合　125単位

- - ⑵　児童指導員等を配置する場合
  - ㈠　利用定員が５人の場合　247単位
  - ㈡　利用定員が６人の場合　206単位
  - ㈢　利用定員が７人の場合　176単位
  - ㈣　利用定員が８人の場合　154単位
  - ㈤　利用定員が９人の場合　137単位
  - ㈥　利用定員が10人の場合　123単位
  - ㈦　利用定員が11人以上の場合　82単位

- - ⑶　その他の従業者を配置する場合
  - ㈠　利用定員が５人の場合　180単位
  - ㈡　利用定員が６人の場合　150単位
  - ㈢　利用定員が７人の場合　129単位
  - ㈣　利用定員が８人の場合　113単位
  - ㈤　利用定員が９人の場合　100単位
  - ㈥　利用定員が10人の場合　90単位
  - ㈦　利用定員が11人以上の場合　60単位

８　理学療法士等（保育士を除く。以下この注８において同じ。）による支援が必要な就学児に対する支援及びその就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の専門的な支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（注７の加算を算定している場合は、注７の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注４の⑵を算定している場合は、加算しない。

- - イ　障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービスを行った場合
  - ⑴　利用定員が10人以下の場合　187単位
  - ⑵　利用定員が11人以上20人以下の場合　125単位
  - ⑶　利用定員が21人以上の場合　75単位

- - ロ　重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合
  - ⑴　利用定員が５人の場合　374単位
  - ⑵　利用定員が６人の場合　312単位
  - ⑶　利用定員が７人の場合　267単位
  - ⑷　利用定員が８人の場合　234単位
  - ⑸　利用定員が９人の場合　208単位
  - ⑹　利用定員が10人の場合　187単位
  - ⑺　利用定員が11人以上の場合　125単位

９　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- - イ　看護職員加配加算(Ⅰ)
  - ⑴　利用定員が５人の場合　400単位

- - ⑵　利用定員が６人の場合　333単位

- - ⑶　利用定員が７人の場合　286単位

- - ⑷　利用定員が８人の場合　250単位

- - ⑸　利用定員が９人の場合　222単位

- - ⑹　利用定員が10人の場合　200単位

- - ⑺　利用定員が11人以上の場合　133単位

- - ロ　看護職員加配加算(Ⅱ)
  - ⑴　利用定員が５人の場合　800単位

- - ⑵　利用定員が６人の場合　666単位

- - ⑶　利用定員が７人の場合　572単位

- - ⑷　利用定員が８人の場合　500単位

- - ⑸　利用定員が９人の場合　444単位

- - ⑹　利用定員が10人の場合　400単位

- - ⑺　利用定員が11人以上の場合　266単位

10　ニの共生型放課後等デイサービス給付費については、児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- - イ　児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置した場合　181単位
  - ロ　児童発達支援管理責任者を配置した場合　103単位
  - ハ　保育士又は児童指導員を配置した場合　78単位

２　家庭連携加算

- - イ　所要時間１時間未満の場合　187単位
  - ロ　所要時間１時間以上の場合　280単位

注　指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所基準第66条、第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号又は第71条の３の規定により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者（以下この第３において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。）が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児の居宅を訪問して就学児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。　

２の２　事業所内相談支援加算

イ　事業所内相談支援加算(Ⅰ)　100単位
ロ　事業所内相談支援加算(Ⅱ)　80単位

注１　イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対して当該就学児の療育に係る相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又はロの事業所内相談支援加算(Ⅱ)を算定している場合は、加算しない。

２　ロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対する当該就学児の療育に係る相談援助を当該就学児以外の就学児及びその家族等と合わせて行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算を算定している場合は、加算しない。

３　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

４　福祉専門職員配置等加算

- - イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位
  - ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位
  - ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　６単位

注１　イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下この第３において「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２　ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３　ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

- - ⑴　指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
  - ⑵　児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

５　欠席時対応加算

イ　欠席時対応加算(Ⅰ)　94単位
ロ　欠席時対応加算(Ⅱ)　94単位

注１　イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のハを算定している指定放課後等デイサービス事業所等において１月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した就学児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。

２　ロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、指定放課後等デイサービス等を利用した日において、急病等により、その利用を中断し、利用した指定放課後等デイサービス等の提供時間が30分以下となった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、当該就学児の状況、当該就学児に提供した支援内容等を記録した場合に、所定単位数を算定する。ただし、１の注３に規定する就学児について、１のイからホまでのいずれかを算定している場合は、算定しない。

６　特別支援加算　54単位

注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを受けた就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注７のイの⑴若しくはロの⑴若しくは注８を算定している場合又は１の注10のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。

６の２　強度行動障害児支援加算　155単位

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行うものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハを算定している場合は、加算しない。

７　個別サポート加算

イ　個別サポート加算(Ⅰ)　100単位
ロ　個別サポート加算(Ⅱ)　125単位

注１　イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハを算定している場合は、加算しない。

２　ロについては、要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所その他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定放課後等デイサービス等を行う必要があるものに対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

８　医療連携体制加算

- - イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　32単位
  - ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　63単位
  - ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　125単位
  - ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)
  - ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)
  - ヘ　医療連携体制加算(Ⅵ)　500単位
  - ト　医療連携体制加算(Ⅶ)　100単位

注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶又は１のハを算定している就学児については、算定しない。

２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶又は１のハを算定している就学児については、算定しない。

３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶又は１のハを算定している就学児については、算定しない。

４　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員がスコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、当該看護を受けた就学児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶若しくは１のハを算定している就学児については、算定しない。この場合において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児が３人以上利用している指定放課後等デイサービス事業所等にあっては、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のロの⑴、⑵若しくは⑶を算定することを原則とする。

５　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員がスコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、当該看護を受けた就学児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ハ又は１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶若しくは１のハを算定している就学児については、算定しない。この場合において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児が３人以上利用している指定放課後等デイサービス事業所等にあっては、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のロの⑴、⑵若しくは⑶を算定することを原則とする。

６　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀かく痰たん吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶又は１のハを算定している場合は、算定しない。

７　トについては、喀かく痰たん吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀かく痰たん吸引等を行った場合に、就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからホまでのいずれか又は１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶若しくは１のハを算定している就学児については、算定しない。

９　送迎加算

- - イ　障害児（重症心身障害児を除く。）に対して行う場合　54単位
  - ロ　重症心身障害児に対して行う場合　37単位

注１　イについては、就学児（重症心身障害児を除く。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

１の２　イ及び１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のロの⑴、⑵若しくは⑶を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイサービス事業所の看護職員を伴い、喀かく痰たん吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。

２　ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、就学児（重症心身障害児に限る。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

３　イ及びロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において行われる指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合に、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

10　延長支援加算

- - イ　障害児(重症心身障害児を除く。)の場合
  - (1)　延長時間1時間未満の場合　61単位
  - (2)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　92単位
  - (3)　延長時間2時間以上の場合　123単位

- - ロ　重症心身障害児の場合
  - (1)　延長時間1時間未満の場合　128単位
  - (2)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　192単位
  - (3)　延長時間2時間以上の場合　256単位

注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児に対し、就学児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

10の２　関係機関連携加算

- - イ　関係機関連携加算(Ⅰ)　200単位
  - ロ　関係機関連携加算(Ⅱ)　200単位

注１　イについては、就学児が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型放課後等デイサービス事業所については、１の注10のイ又はロを算定していない場合には、算定しない。

２　ロについては、就学児が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。

10の３　保育・教育等移行支援加算　500単位

注　障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス事業所を退所して児童が集団生活を営む施設等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。

11　福祉・介護職員処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12において同じ。）が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- - イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から10の３までにより算定した単位数の1000分の84に相当する単位数
  - ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から10の３までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数
  - ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から10の３までにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数

12　福祉・介護職員等特定処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。

- - イ　福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)　１から10の３までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数
  - ロ　福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)　１から10の３までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

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