放課後等デイサービス

平成30年4月に改定される、放課後等デイサービスの報酬を、分かりやすいように、これまでのものと比較してみました。 PDF
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算定構造(平成30年度) PDF
報酬告示(平成30年度)
第3 放課後等デイサービス
1 放課後等デイサービス給付費(1日につき)
  • イ 障害児(重症心身障害児を除く。)に対し授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合(ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。)
  • ⑴ 区分1の1
  • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 656単位
  • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 440単位
  • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 331単位

  • ⑵ 区分1の2
  • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 645単位
  • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 431単位
  • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 324単位

  • ⑶ 区分2の1
  • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 609単位
  • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 405単位
  • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 304単位

  • ⑷ 区分2の2
  • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 596単位
  • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 396単位
  • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 297単位

  • ロ 障害児(重症心身障害児を除く。)に対し休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合(ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。)
  • ⑴ 区分1
  • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 787単位
  • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 529単位
  • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 410単位

  • ⑵ 区分2
  • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 726単位
  • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 483単位
  • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 374単位

  • ハ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合
  • ⑴ 授業の終了後に行う場合
  • ㈠ 利用定員が5人の場合 1,744単位
  • ㈡ 利用定員が6人の場合 1,458単位
  • ㈢ 利用定員が7人の場合 1,255単位
  • ㈣ 利用定員が8人の場合 1,101単位
  • ㈤ 利用定員が9人の場合 982単位
  • ㈥ 利用定員が10人の場合 887単位
  • ㈦ 利用定員が11人以上の場合 681単位

  • ⑵ 休業日に行う場合
  • ㈠ 利用定員が5人の場合 2,024単位
  • ㈡ 利用定員が6人の場合 1,694単位
  • ㈢ 利用定員が7人の場合 1,457単位
  • ㈣ 利用定員が8人の場合 1,280単位
  • ㈤ 利用定員が9人の場合 1,142単位
  • ㈥ 利用定員が10人の場合 1,032単位
  • ㈦ 利用定員が11人以上の場合 804単位

  • ニ 共生型放課後等デイサービス給付費
  • ⑴ 授業の終了後に行う場合 427単位
  • ⑵ 休業日に行う場合 551単位

  • ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費
  • ⑴ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)
  • ㈠ 授業の終了後に行う場合 530単位
  • ㈡ 休業日に行う場合 654単位

  • ⑵ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)
  • ㈠ 授業の終了後に行う場合 427単位
  • ㈡ 休業日に行う場合 551単位

注1 イ及びハの⑴については、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)をいう。以下同じ。)に就学している障害児(以下「就学児」という。)に対し、授業終了後に、指定放課後等デイサービスの単位(指定通所基 準第66条第4項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。)( イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。)において指定放課後等デイサービス(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


1の2 ニの⑴については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス(指定通所基準第71条の2に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「共生型放課後等デイサービス事業所」という。)において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


1の3 ホの⑴㈠及び⑵㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第71条の3に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。)において、基準該当放課後等デイサービス(同条に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


2 ロ及びハの⑵については、就学児に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位(ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。)において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


2の2 ニの⑵については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


2の3 ホの⑴㈡及び⑵㈡については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。


3 イについては、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

  • イ 利用定員が10人以下の場合 9単位
  • ロ 利用定員が11人以上20人以下の場合 6単位
  • ハ 利用定員が21人以上の場合 4単位

4 ロについては、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

  • イ 利用定員が10人以下の場合 12単位
  • ロ 利用定員が11人以上20人以下の場合 8単位
  • ハ 利用定員が21人以上の場合 6単位

5 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶については、平成31年3月31日までの間は、算定しない。

  • ⑴ 障害児の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
  • ⑵ 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の6において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画(同条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
  • ㈠ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
  • ㈡ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
  • ⑶ 指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス(以下「指定放課後等デイサービス等」という。)の提供に当たって、指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第26条第5項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合 100分の85

  • 6 ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴㈡若しくは⑵㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間(指定放課後等デイサービス事業所、共生型放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第71条の6において準用する指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所(以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所という。)を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。)の場合には指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。)が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。


    7 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の2において準用する指定通所基準第44条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。


    8 常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この注、注9、注11及び5の注3の⑴において同じ。)若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員(以下この注及び注9において「理学療法士等」という。)、児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者(以下この注及び注9において「児童指導員等」という。)又はその他の従業者(当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注及び注9において同じ。)を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所(イの⑴又は⑵を算定する場合にあっては、注3又は注4の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等又は保育士を2以上配置している場合に限る。)において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。


    • イ 障害児(重症心身障害児を除く。)に対し指定放課後等デイサービスを行う場合
    • ⑴ 理学療法士等を配置する場合
    • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 209単位
    • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 139単位
    • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 84単位

    • ⑵ 児童指導員等を配置する場合
    • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 155単位
    • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 103単位
    • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 62単位

    • ⑶ その他の従業者を配置する場合
    • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 91単位
    • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 61単位
    • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 36単位

    • ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合
    • ⑴ 理学療法士等を配置する場合
    • ㈠ 利用定員が5人の場合 418単位
    • ㈡ 利用定員が6人の場合 348単位
    • ㈢ 利用定員が7人の場合 299単位
    • ㈣ 利用定員が8人の場合 261単位
    • ㈤ 利用定員が9人の場合 232単位
    • ㈥ 利用定員が10人の場合 209単位
    • ㈦ 利用定員が11人以上の場合 139単位

    • ⑵ 児童指導員等を配置する場合
    • ㈠ 利用定員が5人の場合 309単位
    • ㈡ 利用定員が6人の場合 258単位
    • ㈢ 利用定員が7人の場合 221単位
    • ㈣ 利用定員が8人の場合 193単位
    • ㈤ 利用定員が9人の場合 172単位
    • ㈥ 利用定員が10人の場合 155単位
    • ㈦ 利用定員が11人以上の場合 103単位

    • ⑶ その他の従業者を配置する場合
    • ㈠ 利用定員が5人の場合 182単位
    • ㈡ 利用定員が6人の場合 152単位
    • ㈢ 利用定員が7人の場合 130単位
    • ㈣ 利用定員が8人の場合 114単位
    • ㈤ 利用定員が9人の場合 101単位
    • ㈥ 利用定員が10人の場合 91単位
    • ㈦ 利用定員が11人以上の場合 61単位

    9 1のイの⑴若しくは⑵又はロの⑴を算定する指定放課後等デイサービス事業所であって、常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者及び注8の加算の算定に必要となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所(イ又はロを算定する場合にあっては、注3又は注4の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等又は保育士を2以上配置している場合に限る。)において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注5の⑵を算定している場合は、加算しない。


    • イ 理学療法士等を配置する場合
    • ⑴ 利用定員が10人以下の場合 209単位
    • ⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合 139単位
    • ⑶ 利用定員が21人以上の場合 84単位

    • ロ 児童指導員等を配置する場合
    • ⑴ 利用定員が10人以下の場合 155単位
    • ⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合 103単位
    • ⑶ 利用定員が21人以上の場合 62単位

    • ハ その他の従業者を配置する場合
    • ⑴ 利用定員が10人以下の場合 91単位
    • ⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合 61単位
    • ⑶ 利用定員が21人以上の場合 36単位

    10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配加算として、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。


    • イ 看護職員加配加算(Ⅰ)
    • ⑴ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(⑵に該当する場合を除く。)
    • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 200単位
    • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 133単位
    • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 80単位

    • ⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合
    • ㈠ 利用定員が5人の場合 400単位
    • ㈡ 利用定員が6人の場合 333単位
    • ㈢ 利用定員が7人の場合 286単位
    • ㈣ 利用定員が8人の場合 250単位
    • ㈤ 利用定員が9人の場合 222単位
    • ㈥ 利用定員が10人の場合 200単位
    • ㈦ 利用定員が11人以上の場合 133単位

    • ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)
    • ⑴ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(⑵に該当する場合を除く。)
    • ㈠ 利用定員が10人以下の場合 400単位
    • ㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合 266単位
    • ㈢ 利用定員が21人以上の場合 160単位

    • ⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合
    • ㈠ 利用定員が5人の場合 800単位
    • ㈡ 利用定員が6人の場合 666単位
    • ㈢ 利用定員が7人の場合 572単位
    • ㈣ 利用定員が8人の場合 500単位
    • ㈤ 利用定員が9人の場合 444単位
    • ㈥ 利用定員が10人の場合 400単位
    • ㈦ 利用定員が11人以上の場合 266単位

    • ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)
    • 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合
    • ⑴ 利用定員が10人以下の場合 600単位
    • ⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合 399単位
    • ⑶ 利用定員が21人以上の場合 240単位

    11 ニの共生型放課後等デイサービス給付費については、児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を1以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。


    • イ 児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ1以上配置した場合 181単位
    • ロ 児童発達支援管理責任者を配置した場合 103単位
    • ハ 保育士又は児童指導員を配置した場合 78単位

    2 家庭連携加算
    • イ 所要時間1時間未満の場合 187単位
    • ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位

    注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所基準第66条、第71条の2において準用する指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号又は第71条の3の規定により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者(以下この第3において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。)が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児の居宅を訪問して就学児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。 


    2の2 事業所内相談支援加算 35単位

    注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、1月につき1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に2の家庭連携加算又は3の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない。


    3 訪問支援特別加算
    • イ 所要時間1時間未満の場合 187単位
    • ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位

    注 指定放課後等デイサービス事業所等において継続して指定放課後等デイサービス等を利用する就学児について、連続した5日間、当該指定放課後等デイサービス等の利用がなかった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児の居宅を訪問して当該指定放課後等デイサービス事業所等における指定放課後等デイサービス等に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。


    4 利用者負担上限額管理加算 150単位

    注 指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条又は第71条の2において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。


    5 福祉専門職員配置等加算
    • イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 15単位
    • ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 10単位
    • ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) 6単位

    注1 イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者(同条第1項第1号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。)として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第71条の2において準用する指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号の規定により置くべき従業者(以下この第3において「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。


    2 ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。


    3 ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

    • ⑴ 指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員、保育士若しくは障害福祉サービス経験者(⑵において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
    • ⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

    6 欠席時対応加算 94単位

    注 指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、1のハを算定している指定放課後等デイサービス事業所等において1月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。


    7 特別支援加算 54単位

    注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービス事業所を受けた就学児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の注8のイの⑴若しくはロの⑴若しくは注9のイを算定している場合又は1の注11のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。


    7の2 強度行動障害児支援加算 155単位

    注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行うものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のハを算定している場合は、加算しない。


    8 医療連携体制加算
    • イ 医療連携体制加算(Ⅰ) 500単位
    • ロ 医療連携体制加算(Ⅱ) 250単位
    • ハ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位
    • ニ 医療連携体制加算(Ⅳ) 100単位
    • ホ 医療連携体制加算(Ⅴ) 1,000単位
    • ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ) 500単位

    注1 イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のハ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。


    2 ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が2以上の就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8名を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のハ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。


    3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のハ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。


    4 ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ、ロ、ホ若しくはヘ又は1のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。


    5 ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して、1日当たりの訪問時間が4時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は1のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。


    6 ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が2以上の障害児に対して、1日当たりの訪問時間が4時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8名を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は1のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。


    9 送迎加算
    • イ 障害児(重症心身障害児を除く。)に対して行う場合 54単位
    • ロ 重症心身障害児に対して行う場合 37単位

    注1 イについては、就学児(重症心身障害児を除く。)に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。


    1の2 イを算定している指定放課後等デイサービス事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。


    2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、就学児(重症心身障害児に限る。)に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。


    3 イ及びロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において行われる指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合に、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。


    10 延長支援加算
    • イ 障害児(重症心身障害児を除く。)の場合
    • (1) 延長時間1時間未満の場合 61単位
    • (2) 延長時間1時間以上2時間未満の場合 92単位
    • (3) 延長時間2時間以上の場合 123単位

    • ロ 重症心身障害児の場合
    • (1) 延長時間1時間未満の場合 128単位
    • (2) 延長時間1時間以上2時間未満の場合 192単位
    • (3) 延長時間2時間以上の場合 256単位

    注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児に対し、就学児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。


    10の2 関係機関連携加算
    • イ 関係機関連携加算(Ⅰ) 200単位
    • ロ 関係機関連携加算(Ⅱ) 200単位

    注1 イについては、就学児が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型放課後等デイサービス事業所については、1の注11イ又はロを算定していない場合には、算定しない。


    2 ロについては、就学児が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。


    10の3 保育・教育等移行支援加算 500単位

    注 障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス事業所を退所して児童が集団生活を営む施設等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。


    11 福祉・介護職員処遇改善加算

    注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12において同じ。)が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年3月31日までの間(ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間 )、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

    • イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1から10の2までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
    • ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1から10の2までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
    • ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 1から10の2までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数
    • ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
    • ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数

    12 福祉・介護職員処遇改善特別加算

    注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあっては、1から10の2までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を加算する。ただし、11の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。


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